石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
まず最初に、子供の虐待防止で個別支援計画ということでお尋ねをいたします。 最近では、大阪府の摂津市のほうで、３歳児の男の子が熱湯をかけられて死亡したといったような事件がございました。母親の交際相手の男の人が逮捕されたとの報道がございました。特に、若くして結ばれましたカップルの方たちに多く見られるように感じるところでございます。
まず最初に、子供の虐待防止で個別支援計画ということでお尋ねをいたします。 最近では、大阪府の摂津市のほうで、３歳児の男の子が熱湯をかけられて死亡したといったような事件がございました。母親の交際相手の男の人が逮捕されたとの報道がございました。特に、若くして結ばれましたカップルの方たちに多く見られるように感じるところでございます。
厚生労働省は，児童虐待を防ぐための体制を強化する方針を固め，ヘルパーが各家庭に訪問して家事や育児を手助けする事業を新設するなど，市区町村に個別支援計画の作成を義務づけると，こういう新聞での報道もございました。子どもを危機から救うことを優先しつつ，自由や権利が大きく制約される一時保護をどう適切に行うか。
１、三好市地域防災計画等に定められている避難行動要支援者の範囲について、２、平成31年３月末の対象者及び登録者数について、３、対象者の把握の仕方や登録手続の方法、４、登録すればどのような支援が受けられるのか、それから個別支援計画はどこが窓口となって立てるのか、またもし立てられている場合はどの程度計画が立てられているか、登録者について情報共有をする場合、その連携はどのようにとっているかを教えていただきたいと
さらに、今回の難病患者であった認定者の方は、事件当時においては、災害時要援護者の対象となり得たのではと私は思いますので、これまで市として、制度周知と登録推奨をどういった形で進め、どのような個別支援計画の作成に至っているのか、それについて答弁を求めておきます。
また、災害時要援護者避難事業に関して、避難準備・高齢者等避難開始における要援護者の避難状況について、要援護者や支援者への聞き取り調査等を行い、その結果を個別支援計画に反映させる必要があるのではないかとの意見がありました。
本市では、平成25年１月より運用を開始し、要介護認定３以上、身体障害者手帳１級、２級、65歳以上の高齢者のみの世帯の方などを対象に郵送にて個別に制度案内を行い、支援を希望される方の情報を台帳に登録しており、避難支援者や地域での支援団体への情報提供に同意いただけた方に関しては、民生委員・児童委員の皆様の御協力により個別支援計画を作成いたしております。
これらの御相談は、生活保護には至らないまでも、収入の喪失や減少だけでなく、健康面の問題、借金や家庭・人間関係の問題など、複合的な課題を抱えていることが多く、それぞれの状況に応じて活用できる他制度に基づく支援につなげるとともに、個別支援計画を作成するなど、生活支援や就労支援を包括的に提供することで、課題の早期解決と自立促進を目指しております。
今後は、要援護者の個別支援計画策定に向けて関係各課で取り組んでまいります。 ⑧最後に、災害時の応援協定についてお答えいたします。 国の関係機関との間で、国土交通省四国地方整備局と災害時における情報交換及び支援に関する協定、いわゆるリエゾン協定を締結しております。
なお、個人情報の提供に同意された方には、その後避難支援に必要な緊急時の連絡先や医療情報、避難時に特に注意することなど必要な個別情報等を記載する個別支援計画を作成する必要があるため、地域担当の民生委員さんが訪問することといたしております。この調査によって作成された個別支援計画は、市と避難支援者、民生委員、自主防災会とが共有して保管し、災害時や地域での避難訓練に活用いたしてまいります。
さらに、自力避難の困難な高齢者や障害のある方などが地域で適切な支援を受けられるよう個別支援計画の作成を進めるとともに、災害ボランティアセンターを設置する市社会福祉協議会に対し、初動体制に必要な資機材整備を支援いたします。 また、自主防災会が取り組む避難訓練や防災研修などの活動活性化を図るため、新たな助成制度を設けます。
次に、この情報をもとに地域の民生児童委員さんや自主防災会の方々に御協力いただき、要援護者の皆さんの個々の事情も加味し、個別支援計画を作成いたします。そして、台帳に登録された情報や個別支援計画を避難支援者の方々と共有し、災害時における要援護者の皆さんへの情報伝達や避難が円滑に行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
そのほか災害時要援護者の個別支援計画策定に向けた準備経費や避難場所へ安全に乳幼児を移動するための保育所への大型乳母車の整備、消防団員の装備充実のための経費などを含め、合計８事業に１億1,417万5,000円を防災対策事業として予算計上いたしております。 今後とも人命を守ることを最優先に、できることから取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
また、災害時要援護者避難支援事業につきましては、地域におけるひとり暮らしの高齢者や重度の障害のある方など、災害時要援護者の避難支援に係る個別支援計画を作成しようとするもので、災害時要援護者台帳システムを活用して取り組むものです。 対象となる皆様には、12月ごろ個別に御案内をお送りし、広報等でも支援内容の周知を行うこととしております。
今後災害時における避難支援を希望される方で、民生委員、児童委員や自主防災会等、関係団体への個人情報の開示に同意された方をこのシステムに登録いたしまして、これらの団体の御協力を得ながら、避難方法や避難支援者を選定するなど、避難支援体制の構築に向け個別支援計画を作成することにいたしております。
この導入によりまして、台帳整備のほか、要援護者の個別支援計画の作成などに利用するとともに、民生委員や自主防災会、また地区自治振興会などに必要な情報提供を行い、要援護者の避難支援や災害時の安否確認、また日常の見守り活動等に活用することにより、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施してまいりたいと考えております。
次に、災害時要援護者支援計画の取り組み状況についてでございますが、避難時の支援計画につきましては、行政機関や消防が行う避難誘導などの公的支援には、おのずと限界があることから、共助の精神に基づく地元の支援者の御協力をいただき、避難誘導等の支援計画を進めてきたところではございますが、現状では、地元支援者がほとんど確保できず、個別支援計画は困難になっております。